ここ数年、若者の間で就農をしたいという人が増えています。そもそも新規就農とは、以下の３つに分けることができます。

【新規自営農業就農者】
もともと実家が農家を行っており、そこに加わる形で農業を行う
【新規雇用就農者】
法人等に雇用される形で農業を行う
【新規参入者】
土地や資金を独自に調達し（相続・贈与等で親の農地を譲り受けた場合を除く）、新たに農業経営を行う

おそらく、多くの人は「新規就農＝新規参入者」というイメージがあるのではないでしょうか。新規参入の場合、資金調達が最初の大きな問題として挙げられます。そこで、その不安を解消するために「認定新規就農者」という制度を利用することができます。

このブログでは、
・認定新規就農者とは
・認定を受けることでどのようなメリットがあるのか
・アクアポニックスでも認定を受けることができるのか
について解説していきます。

※ここでは、新規就農とは「新規参入者」を指すものとします

１．認定新規就農者とは

• 1-1　どのような制度か

認定新規就農者とは、区市町村から認定を受けた農業者をいいます。
認定新規就農者になると、青年等就農資金を借り入れることができたり、青年就農給付金を受給することができます。令和５年3月末の時点で、10,806件が認定を受けています。
この制度は、新規就農者を地域農業の担い手として育成するために、就農段階から農業経営の改善・発展段階まで一貫した支援を行うことを目的としています。
そのため、早期の経営安定に向けた様々なメリットを受けることが可能です。

• 1-2　対象となる条件

認定新規就農者の申請は誰でもできるわけではありません。その要件を確認していきましょう。
・原則18歳以上45歳未満の方
・または、農業に関する知識や技能がある65歳未満の方
・これらの条件を満たす役員が過半数を占める法人
・就農開始から5年以内であり、既に認定農業者である者は除く

これらの要件を満たしてる場合、認定新規就農者の申請が可能になります。

• 1-3　申請から認定までの流れ

認定までは、おもに４つのステップが必要です。

1.新規就農者が「青年等就農計画認定申請書」を作成し、市町村に申請（提出）
2.市町村が同計画を審査・認定
3.市町村は青年等就農計画を認定後、当該計画申請者に通知
4.市町村、都道府県等関係機関により、計画達成をフォローアップ等

申請にあたっては、農産物の種類や予想収入、そしてそれを達成するための必要労働時間など、いくつかの重要な要素を計画書に明記する必要があります。
また、予定している農地の面積や予想される農産物の生産量、農業機械や施設にかかるコストなど、具体的な数字を示すことも求められます。

各市町村は、提出された申請書に従って、
① その計画が市町村の基本構想に照らし適切であるか
② その計画が達成される見込みが確実であるか
を判断し、就農計画が上記の要件に十分であれば認定される仕組みとなっています。

具体的な認定基準は各自治体のHPから確認することができますが、年間農業所得が200～250万、年間労働時間が2000時間程度に設定されていることが多いようです。
ただし、すぐに就農計画を立てるのではなく、まず自分が対象となるかの確認などのために、まずは認定を受ける区市町村に相談するのがおすすめです。

制度の詳細については農林水産省のHPをご覧ください

２．認定新規就農者となるメリット

• 2-1　さまざまなメリット措置

認定新規就農者を取得すると、独立して農業を始める際に必要な設備や機械の初期投資資金、所得確保の給付金等の支援策が優先して取得できる等のメリットがあります。
その中でも、重要なものを３つ紹介します。

①経営開始資金の提供
新たに農業を始める方々への強力な支援策として、経営開始資金が設けられています。
この制度は、新規就農者が安定した収入を確立する初期段階をサポートするために、月額12.5万円（年間150万円）を最長で3年間支給します。
対象となるのは、49歳以下で新規就農するなど、いくつかの項目を全てクリアする必要があります。

②青年等就農資金の融資
青年等就農資金とは、新規就農者が農業経営を始める際の資金面での支援を目的とした制度です。
国からの無利子の融資が提供され、最大で3,700万円（特例として1億円まで）が借り入れ可能です。この資金は、農業機械の導入や農地の借地料など、さまざまな用途に利用できます。
返済期間は12年で、据置期間は最大5年以内と設定されています。

③経営発展支援事業
この事業は、新規就農者の経営の安定と発展を支援するために、機械や施設の導入費用を国と地方が共同で支援するプログラムです。
認定新規就農者であり、就農時に49歳以下の方が対象となり、最大1,000万円（経営開始資金を受け取る場合は500万円）までの経費が支援されます。申請は予定就農地の市区町村を通じて行い、承認を得る必要があります。

それ以外にも、
 ・ 担い手確保、経営強化支援事業
 ・ 農地利用効率化等支援交付金
 ・ 経営所得安定対策（ゲタ・ナラシ対策）
・ 認定新規就農者への農地集積の促進
・ 農業者年金保険料の国庫補助（青色申告者に限る）
などのメリット措置が用意されています。
これらの制度を利用することで、新規就農者は経済的な支援を受けつつ、安定した農業経営を展開できるようになります。それぞれの制度の詳細や申請方法については、農林水産省や各自治体に確認してみてください。

• 2-2　デメリットはあるのか

認定新規就農者としての課題の一つに、青年等就農計画の立案から提出に至るプロセスの複雑さが挙げられます。
青年就農計画の作成過程では、適切な農地を見つけることから始まり、その農地に合わせたビニールハウスの見積もりや設計図を作成する必要があります。
さらに、農業経営における初期投資と運営コストを計算しながら、研修も受けるというのは一人で行うには相当の負担となります。

特に農業には様々な変動要因があり、理想的な経営計画を立てるためには作物の種類や栽培方法、農地の特性に応じた調整が必須です。このような青年等就農計画を自力で進めることは、極めて労力を要する作業となります。

アクアポニックスで就農を考える場合、アクアポニックス･アカデミーの就農準備コースでは面積当たりの収量の求め方や、必要な資機材の選定まで学ぶことができるようになっています。

３．アクアポニックス農家となるには

• 3-1　アクアポニックスでも認定新規就農者となれるのか

結論からいうと、アクアポニックスでも認定新規就農者になることができます。
この制度は提出された営農計画が実現可能であるかが要件となっているため、営農形態については特に決まりがありません。実際に認定が多い営農形態としては、第１位が施設野菜（29.7％）、第2位が露地野菜（24.5％）となっています。※農林水産省HPより

アクアポニックスは施設野菜に入ると思われますので、しっかりと事前準備をして営農計画を立てることができれば、認定される可能性はあります。
アクアポニックス･アカデミーの卒業生の中には、実際にアクアポニックスで申請を行い、認定をもらったケースもあります。

• 3-2　大事なのは申請書だけではない

認定を受けるためには、営農計画の作成が必要であることはすでに述べた通りです。ですが、自治体によっては他の要件が必要となることがあります。
よくある例としては、「栽培についての十分な知識や技術を持っているか」ということです。この技術習得のために、農家さんでの実習や農業学校への通学を求められることがあります。

アクアポニックス･アカデミーでは、2023年から就農準備コースを用意しています。
3か月にわたる講座では、座学だけでなく弊社農場を用いた実習まで行うことで、アクアポニックスシステムの運営に必要な技術を学ぶことができるようになっています。上記の卒業生は、この就農準備コースの受講生になります。

アクアポニックス･アカデミーの詳細についてはコチラ

４．まとめ

就農というと、自然の中で悠々自適な生活と思う人もいるかもしれませんが、自営農家になるということは起業するのと同じことです。特に農業は移住を伴うことも多いので、大きな決断となる方もいるのではないでしょうか。
最近は新規就農を希望する方に対して、独自のサポートをおこなっている自治体も少なくありません。
認定新規就農者も含め、上手に活用することで不安を減らしながら新たなスタートを切ることができるのではないかと思います。